八戸市議会 2021-12-14 令和 ３年１２月 定例会－12月14日-03号
また、少し古い数字となりますが、経済産業省の商業統計調査によれば、中心市街地の小売業年間販売額及び市全体に占める割合は、平成16年約381億円、12.3％、平成19年約359億円、11.9％、平成26年約253億円、11.0％であり、販売額は減少傾向にあるものの、全体に占める割合は横ばいで推移しております。
また、少し古い数字となりますが、経済産業省の商業統計調査によれば、中心市街地の小売業年間販売額及び市全体に占める割合は、平成16年約381億円、12.3％、平成19年約359億円、11.9％、平成26年約253億円、11.0％であり、販売額は減少傾向にあるものの、全体に占める割合は横ばいで推移しております。
そういったものではないのですけれども、川東南部地区の大型店の進出による周辺商業への影響は、大型商業施設がある中里、飛び地の前川を除いた、国府津、下府中、下曽我地区における2002年度の商業統計調査と、その前の1997年度の調査を比較しますと、店舗数でマイナス12.8％、年間商品販売額でマイナス45.8％になっているわけです。
まず初めに、これまでに実施されてきました商業統計調査結果や経済センサス活動調査結果によりますと、総商店数や年間商品販売額が年々減少してきている現状にあります。
委員の御指摘の統計調査は、商業統計調査と経済センサスのことかと思います。いずれも国の統計調査で、企画振興部の統計室でも扱ってはいるものですけれども、個別のデータになりますと国からの公表になっていて、県別のものも含めて、全て国の統計局から我々も数字をいただいている状況であります。 それぞれ、調査に非常に膨大な時間がかかるということもあろうかと思います。
商業統計調査によりますと、三島市の小売業は、平成16年1,146店舗だったものが、平成28年には707店舗と約40％減少し、年間商品販売額は約23％減少しています。新型コロナウイルス感染症により三嶋大祭りなどの各種イベントが中止となり、長引く市民の自粛生活に商店街ではシャッターが下ろされた店舗も目立ち、閉塞感があります。
次に、人口減少に伴う小売業の変化はどのようなスピード、形で進むことが考えられるかとの御質問ですが、商業統計調査による当市の小売業の商品販売額は、震災前の平成19年が399億2000万円で、平成24年に284億1000万円となったものの、平成26年312億1000万円、平成28年は441億8000万円となり、震災による落ち込みを経て、その後は震災前を上回って推移しております。
また、佐賀県商業統計調査から推計いたしますと、佐賀市商圏における水産物の販売額全体に占めます玄海産のシェアは五％程度と、かなり少ない状況にございます。 そこで、本事業では、「唐津ん魚」の鮮度や品質の良さなどを十分に理解し、正しく伝えていただける「こだわりの唐津ん魚の店（仮称）」を県内で百店舗程度認定いたしまして、新規メニューの開発に要する食材費に対し支援することといたしております。
現状のところで年間販売額の、先ほど訂正された上のところの商業統計調査は、２００４年が１,０４０億円で、２０１４年が６７６億円で大きく減っている、４０％以上減っているのですが、その一方で、先ほど訂正されたところは５８４億円から７００億円、大きく上がって、増えているという、これ減っているというのは、本当にこんなに減っているのですか。 ○（中野委員長） 高橋部長。
（４）では、卸売業、小売業の事業所数の自治体間比較で、商業統計調査における大阪府内の上位１０位の推移をお示ししており、本市は府内で６位を維持しております。 （５）では、新型コロナウイルス感染拡大への対応等といたしまして、今年度実施してきた給付金の状況をお示ししております。
商業用地については、商業統計調査の卸小売販売額の数値に基づいて検討するとのことであります。 そこで、未利用地などを考慮しながら、令和１２年の産業規模が既存の市街化区域に収容できない場合は、市街化区域の拡大を検討していくとのことで、卸小売販売額の千歳、恵庭圏の合計と、千歳市、恵庭市の数値が示されております。
ただ、これは平成26年の商業統計調査の数値が最新データであることから、分母を上回ることになってしまっております。ただ、やはりこのような数字を見る限り、キャッシュレス化決済がやはり進んでおり、導入店舗が増えていることを認識しております。
◆１５番（芦谷英夫） さらに加えて、ほかの統計で拝見をしますと、従業者の数が平成21年３万1,216人が28年には２万5,674人へと18％、商業統計調査による商品販売額は平成19年1,304億7,000万円が28年度1,242億8,000万円と５％も減少しておりまして、これを拝見しますと、経済活動の面でも大変厳しいと指摘ができます。
商業統計調査、経済センサスを基にしているということなんですが、商店数が平成１９年に３４６件、平成２１年には３２４件、平成２４年には２４６件まで落ちているということで、たった５年の間に１００件の商店が減っていると。併せて従業員数も約４００人減少しているということでありました。 もちろん人口減少の影響とかもあるというふうに思うんですが、これって非常に怖いなというふうに思ったわけであります。
２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、成果指標１の小売業年間商品販売額は、商業統計調査により実績を確認していましたが、商業統計調査が平成３０年に廃止されたため、データの取得ができませんでした。成果指標３の市場の年間卸売取扱量は、指標達成度ｃとなっております。その理由といたしましては、下の指標等の成果分析欄を御覧ください。
２月２１日に記載の足立区、ＵＲ都市機構、東武鉄道の出席者に基づきまして、会議をやりまして、足立区からはこれまでの人口推移や今後の人口推計、商業統計調査などの数字を使って今後のまちづくりの課題を提起したところ、ＵＲ都市機構、また東武鉄道からはこういった意見をいただいたところでございます。 ○浅子けい子 委員長 それでは、報告事項について何か質疑ありますか。
現在、国において、事業所・企業の経済活動状況や構造を明らかにする経済センサスを初め、工業統計調査や商業統計調査など、多くの調査が実施されております。 本市においては、市内事業者の現状把握や業況の動向等の実態調査などを行うため、専属の職員を配置して、年間約１２０社に対し事業所訪問を行っております。
それから商業統計調査というものもございましたし、サービス業基本調査という大きな３つの調査があったわけなんですけれども、これがまとめて経済センサスという調査に今現在はなっております。そういう大きい、ボリュームのある３つの統計調査を、平成１７年以降、この経済センサスというものに変えたということもございまして、令和元年度につきましては経済センサスの基礎調査というものが行われております。
次に、２件目の１点目、都市機能誘導区域における空き店舗の状況についてのお尋ねでありますが、花巻市内の小売業における商店数については、商業統計調査及び経済センサスによりますと、平成１６年に１，１３０店とピークを迎えた後、平成２８年度は７７８店と減少しており、商店数の減少に比例して空き店舗が増加していることについては目に見えているところでございます。
また、小売業、卸売業の事業所数、商品販売額は、経済センサス及び商業統計調査によると、平成26年が391事業所、723億3700万円、平成28年度が410事業所、900億8900万円といずれも増加しており、大型商業施設の整備などにより市民の利便性が確保されていることに加え、他市町村からの流入などにより消費が拡大していることを示しております。